尖閣諸島(沖縄県)

2012年3月19日、香港の政治学者・林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「尖閣諸島をめぐる対立、日本が屈服するカウントダウンは始まっている」と題した記事で、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の対立は一触即発の事態となっており、もはや第2次大戦以来の軍事衝突がいつ起きてもおかしくない。両会(＝中国の国会に相当)を終えたばかりの中国は、海洋監視船「海監50」と「海監66」を尖閣周辺に送り込み、初めて「釣魚島は中国の領土だ」と日本語で書かれた電光掲示板を掲げたほか、この“法の執行活動”をリアルタイムで報じるという異例の態勢を取った。2010年の漁船衝突事件以降、中国は何度も尖閣周辺に漁業監視船を派遣してきたが、今回は“保釣（＝尖閣諸島を守る）”活動をさらにエスカレートさせた形で、こうした活動の常態化を暗示したものとみられる。中国の海洋監視船は国家海洋局の所属で、日本の海上保安庁は国土交通省の管轄。双方とも海上警察の役割を担いながら、軍事的な機能も持ち合わせている。では、両国が軍事衝突を起こす可能性はあるのだろうか？最近、両国とも一歩リードを狙い、相次いで新戦略を打ち出している。日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表するなど実効支配を強める姿勢をとる一方で、中国は“保釣活動”を民間から政府主体へと徐々に移行させている。こうした状態が続けば、両国は恐らく衝突を起こすだろう。それは単に日本政府が中国の民間に向けるといったものではなく、双方の“海上警察”が軍事的な機能を発動させ、直接対決することになる可能性が高い。中国の目的が日本の「尖閣諸島に領有権争いなど存在しない」という立場を撤回させ、話し合いの席に着かせることであることは間違いない。日本がそう遠くない将来、これに応じる可能性はあまり高くないが、中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化している。日本がこの問題において、中国に屈服するカウントダウンはすでに始まっているといってよいだろう。（翻訳・編集/NN）●林泉忠（りん・せんちゅう） 香港出身の政治学者。ハーバード大学フルブライト学者・客員研究員。1964年中国アモイ生まれ。1978年に香港へ移住。1989年来日。1994年、桜美林大学国際学部卒業。2002年、東京大学より博士号（法学）取得。日本、台湾、香港などで数多くの論評を発表している。 ◆ 中国侵略の歴史 ◆ 1949年 中国がウイグル侵略し占領。植民同化政策。 1950年 中国が朝鮮戦争に参戦。 1951年 中国がチベットを軍事侵略・大量虐殺。 1959年 中国がインドと国境紛争。 1969年 珍宝島で中国軍とソビエト軍が衝突。日本に擦り寄り軍事費倍増を要求。 1979年 中国がベトナムを武力侵略。 中国が懲罰戦争と表明。 1992年 中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言。 1995年 中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領。 1996年 中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝。 1997年 中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張。  同年 中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張。 2000年- 中国の軍艦が日本列島を一周。  中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行。 2004年 中国の「漢級」原子力潜水艦が潜航しながら、日本の領海侵犯。（石垣島・多良間島間） 

おかしくは無いですよ？貴方の論理が正しいならば、たとえば家を建てるにあたって土地を選ぶ際、「なに！この土地を売買するというのか？この土地は日本国の領土だぞ？」という、まったくかみ合わない話になります。尖閣諸島は個人の所有物ですから、それを東京都が買って都の資産とする。っていうのは、個人の所有する土地を購入して、そこに公園などの公共施設を作るのとなにも変わりません。貴方がおっしゃりたいのは、日本の土地を日本が買って自国の領土とするのはおかしいだろ。ということなんでしょうが、今回の話はそういう話じゃないですよ。

一個人が持つ所有権を国や地方公共団体が取得しようとするものです。領土問題とは別次元の話です。

正式な売買価格は発表されてません。が、ワシントンでの石原都知事の「そんなに高くない」との様子を見れば、このペースで寄付が集まれば、充分買えそうだと思います。期限は設けないとも言ってましたし。

日本はアメリカ依存症を克服し、憲法を改正して核武装を実現する。米・中・露とは、ほぼ等距離を維持する。これを理想として、現実には２～３の同盟国が必要でしょう。