2012/04/28 21:04閉じる
増税、増税と言っていますが、増税をしない代わりに必要経費を日銀と造幣局の大量印刷、大量貨幣発行で補填してはいけないんですかね?このように質問すると、よく聞く答えが「いや、それじゃあインフレが起きちゃうよ」とか「今まで100円で買えた物が1000円になるよ」というようなものですが、国が必要としている資金や赤字を少し埋めるくらいの印刷で本当に100円のものが1000円になるんですかね?どうもその辺りが疑問です
現在の国の借金は詳しく知りませんが800兆-900兆の範囲内かと思います
これを作る場合は人口で割ると大体1人当たり700万程度になるので、さすがに1人700万円となると生活も少し変わり、物価が上がるといのもうなずけますが...100万くらいでは別に生活が変わるとは思いません
ということで100万円×日本の人口...これくらいのお金なら「国が作っちゃえば?」と思うのですが...これはどういう理由でこういうことができないんでしょうか?国際的な信用を失う?IMFで紙幣や貨幣などの発行制限とかあるんですか?国の裁量ではできないんでしょうか?「昨日まで100円で買えた物がお金の価値がなくなり、リュックサックにお金を詰め込んで買い物しないといけないよ」というのはかなり極端な話だと思いますけどね
(いやいや1人100万当たりの発行だから
ww 震災の復興、東電の賠償も最終的には国民につけが回ってきそうなので..そのくらいOKという考え
)増税するなら、じゃあ国でお金を作っちゃえ...というのはどのような理由から難しいんですか?
>100万円×日本の人口...これくらいのお金なら「国が作っちゃえば?」と思うのですが...これはどういう理由でこういうことができないんでしょうか?日本に限りませんが紙幣の発行権限を持っているのは政府ではなく政府から独立した組織である中央銀行(日本ならば日銀)だけです。政府が紙幣を発行する権限を持っていないのですから紙幣を発行しても政府の借金の穴埋めに使うことは出来ないようになっているのです。何故この様な仕組みになっているのかについては後で説明します。それから日本で流通している紙幣や通貨の量は数十兆円の単位です。2009年3月末現在において現金ベースで81兆4,215億円だそうです。「100万円×日本の人口」だとざっと120兆円ですから流通しているお金の量がおよそ2倍半に増える計算です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86_(%E9%80%9A%E8%B2%A8)#.E5.86.86.E3.81.AE.E6.B5.81.E9.80.9A.E9.AB.98どれくらいのペースで120兆円を使うのかというスピードにもよるでしょうが、120兆円も紙幣を刷って使ったら経済のバランスを崩してインフレになるのは間違いないでしょう。それでも強引に実行しようとするならばまず法律改正が必要です。日本で流通している紙幣は日銀が発行する日本銀行券ですが、法律を改正して日本政府が発行する政府紙幣と呼ばれるものも流通が可能であるとすれば良いのです。しかし、印刷器を動かして紙幣を作るなんて安易な方法を実行してしまえばそれはモラルの崩壊です。一度やってしまえば麻薬中毒患者のように必ず同じことを繰り返し、遅かれ早かれ日本は確実に破滅します。120兆円は無茶だと思うので例えば仮に震災復興費として10兆円の政府紙幣を発行して何も悪いことが起こらなかったとします。予定されている震災対策費用の為の国債発行および将来の増税が不要になります。日本はデフレが続いていますから少々の政府紙幣を発行したってインフレは起きないという論議もあって確かに10兆円ぐらいならば何も悪いことは起きないかもしれません。しかし、これが怖いのです。問題が起きなければ政治家は選挙の洗礼を受けなければならないのですから国民のご機嫌取りの為に必ず同じことを何度も繰り返します。例えば麻生政権の末期に総選挙を前にした麻生政権は定額給付金という名目で全国民に1万2000円ずつの現金をバラマキました。選挙の街頭演説に出た麻生首相は国民給付金を自党の功績であると強調して自民党への投票を呼びかけていました。仮にこの時に政府紙幣の発行に先例があれば定額給付金は1万2000円なんていうケチな金額ではなかったと思います。どんな政治家でも選挙に落ちたらタダの人です。どんな政治家、政党であっても紙幣を印刷して使うなんてことが可能になったら必ず選挙の前にはバラマキを実行するでしょう。また愚かな国民だって増税などの負担なしでお金が出てくるなら大歓迎でしょう。震災復興費だけでなくお年寄りや子供や失業中の人にもお金が必要だと騒ぐでしょう。さらには不況対策として定額給付金のようにタダでお金を配れと要求するのは間違いありません。仮に10万円ずつ配って何も問題が起きなければ必ず金額も頻度もエスカレートして歯止めがなくなります。また例えば現在の民主党政権は財源不足で実行出来ていない公約が幾つもあります。紙幣を印刷することが可能なら必ず印刷する誘惑に抗しきれなくなるのは当然なんです。最初は震災という非常時だからとして政府紙幣発行に踏み切れば結局は無制限に紙幣を印刷し続けるのと同じになって何処かでデフレギャップなんて乗り越えてハイパーインフレになるのは確実です。日本円の信用は急激に失われて円は大暴落、外国から輸入しなければならない食糧や石油が大暴騰します。さらには銀行など金融システムの崩壊から日本企業全体に破綻が波及し、日本経済は奈落の底に向かって転落です。だからこういう破滅を防ぐ為に実際には紙幣の発行権限は政府ではなく日銀(中央銀行)にあります。これは日本に限らずどこの国でも共通のシステムです。何故政府ではなく日銀という別の組織に紙幣の発行権限があるのかと言えば選挙の洗礼を受けなければならない政治家が自由に紙幣を発行出来るシステムだと必ず紙幣を発行しすぎてインフレを招き、経済が破綻することが歴史の教訓などから分かりきっているからなのです。